【例】個人が土地所有者で、法人が建物所有者の場合

通常、法人は、土地所有者に対して建物を使用するための「借地権利金」を支払う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
借地権利金を個人に支払わないと、タダで借地権をもらったことになり、法人に受贈益課税

※「無償返還の届出書」を提出することにより、借地権課税はなくなる

【相続時の評価】
会社から個人へ地代を支払う・・・・土地は２０％減額　小規模宅地の対象となる
会社は個人に地代を支払わない・・・土地は減額なし　　小規模宅地の対象とならない

【個人の土地の上に法人（医療法人等）建物がある場合の手続き】

１．賃貸借契約書を作成
２．無償返還届の提出
３．地代の設定と支払