昔からある制度ですが、昔はこちらの制度をできるだけ回避しておりました。

大きな理由は２つです。

１．こちらの制度を適用したことをすっかり忘れてしまう方が多いと予想できたこと

２．相続税の対策では、別の方法がよいケースが多かったこと

遡っての贈与事実を確認するのは、想像以上に大変な作業です。

当時、ある士業の方から

「相続時精算課税制度を使わないなんて、税理士としてどうなの？」

と叱られたこともありましたが、逆に使っていたら被害が大きくなることがわかっていたのですから。

それでも当時は「2500万円の控除を使わないなんてもったいない」とか、この制度を顧問先にお勧めしないのは怠慢な税理士だと言う同業者もいました。

他の士業からは、責められたこともありました。

YouTubeやネットで耳にする情報は、あなたにとっての最適解ではありません。

自分のことをよく知る顧問税理士に必ず相談してください。

特にユーチューバーは再生回数が全てです。

インパクトのある記事＝本当に有意義な情報とは限らないのです。

ユーチューバーは責任取らなくてよいので、好き勝手なことを言っても許されるけれど、顧問税理士は責任のあることしか言えません。

あまり言えませんが、そういうことなのです。

ちなみに改正後から、お勧めできるケースは積極的に利用しております。