消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が10月１日から施行されています。

法律名が長くて、なんだかよくわからない・・・という方も多いと思います。

簡単に解説すると

１．表示価格が税込価格と誤認されないための措置を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよい

例「○○円（税抜）」

「○○円（税抜価格）」

「○○円（本体価格）」

「○○円＋税」

あくまでも税抜表示は特例措置なので、できるだけ速やかに税込価格を表示するよう努めなければいけません。

また税抜表示をする間も消費者が税込価格と誤認しないよう表示をする必要があります。

店内の目につきやすい場所に上記のような案内を掲示します。

２．消費税の転嫁拒否等の行為（減額、買いたたき等）の禁止

本体価格＋消費税で契約していたが、消費税の全部または一部をあとで、対価から減額することや、消費税引き上げ前の税込価格＋消費税引き上げ分より低い対価を定める買いたたきを禁止します。

３．消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告の禁止

「消費税還元セール」の宣伝は禁止します。

「消費税は転嫁しません」

「消費税上昇分値引きします」

「消費税相当分をポイント付与します」

４．④中小企業が共同で価格転嫁すること（転嫁カルテル）や、表示方法を統一すること（表示カルテル）が認められる

５．国民に対する広報、通報者の保護、態勢の整備が国等の責務として明確化される

というものです。

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来年の４月は混乱しそうな気配です。