税金がゼロになる特例というものが世の中にはたくさん存在します。

身近なところでは住宅取得控除（その年の税金がゼロになる）、バリアフリー控除、会社の経営者では、保証債務特例などです。

資料を拝見して、これは、この特例が使えそうだと考えて、かなり調べていろいろと動き回って、でも結果として使えない可能性が高いことがわかりました。私も大変がっかりでしたが、お客様にきちんと報告しなくてはいけません。

お客様に確定申告の説明をし、特例が使えないので、税金が高くなってしまいます。と申し上げたところ、

「私はとても先生に感謝してます。ここまで、私のために調べてくれて動き回ってくれたんで、子供に『こんなに良くしてくれる先生は他にいないよ！よく覚えておきなさいよ』といったんですよ」

と思いがけずありがたいお言葉を頂戴しました。

土地や建物の譲渡があった場合や、株式の譲渡、金融商品の売買があった場合は、税制も複雑です。

国税庁のＥ－ＴＡＸは良くできたソフトだと思いますが、譲渡や贈与、事業者や投資家、資産家の方の方には、対応してくれていません。

資産を売り渡す経緯やその資産を購入した日、取得の理由、取得から譲渡までのことを詳細に伺わないと、かえって大きな損失が出ることもありますし、税法の解釈が多くの判例によって変わってきているので、条文だけを読んであてはめていくと、情報を知らずに多額の税金を払うことになってしまいます。

１０年後に亡くなる仕事をオックスフォード大学の先生が発表し、その中に税務申告者代行者とありました。

税理士さんの仕事が、なくなる？

とんでもない、コンピュータがこれをできるわけがないでしょう。