税金対策として、個人から法人に遺贈した場合のメリットデメリットをわかりやすくまとめて欲しいというご要望があり、本日の午前中はそのお仕事をしていました。

公益、財団等法人を絡ませた場合も考慮して作成しました。作成しながら思ったのですが、個人の所得税は「超過累進税率」という聞きなれない仕組みの上税金が課されていて、法人は一定税率（若干相違しますが）であるという大前提があり、これをまず最初に説明したほうが理解が深まりますね。

個人と法人の単純な税務比較をしてもそれが全ての人にあてはまりません。

所得税の「超過累進税率」とは、課税標準と税額との割合が累進的に高くなるように定められる累進税率のうち、課税標準をいくつかの段階に分けて、その区分ごとに順次高くなる税率を適用するものを指します。（大百科より）

税制改正で、法人税の実効税率を下げていくことが決定しています。個人の所得税率は、超過累進税率のために、所得が多い人ほど高くなります。

以前は、法人の税務対策として、役員報酬を上げて法人税を圧縮するという方法がありました。現在もそういった方法を採用している法人様もいらっしゃるかもしれませんが、一定の役員報酬を超えて増額すると逆に納税負担は増加します。社会保険に加入している法人様は、更にその一定額のボーダーが低い位置にあります。

法人に利益を残した方が、結果として、流出が少なくなります。

どうしたら会社を利用した税務対策ができるのかなどのご相談は、いつでも事務所までご連絡ください。